Advisoryアドバイザリー
サービスライン
マネジメント・サポートサービス
- 決算サポートサービス（自計化・月次決算早期化・四半期決算・年度決算・連結・IFRSなど）
- 一般に企業の決算対応として、経理業務を税理士事務所に外注するところから始まり、社内に経理担当者が入社して自計化、月次決算対応、IPOを目指すにあたり、税務基準から制度会計基準に変更して年度決算、四半期決算対応、必要に応じて連結決算、IFRS導入等の流れになるケースが多いかと思います。
IPO監査経験豊富なメンバーが、それぞれのフェーズにあった適時適切な決算対応をできるように、実務伴走しながら支援させていただきます。- 開示書類作成サポートサービス
- 上場準備期間から上場後に至るまでに、事業報告書、計算書類、Ⅰの部、（四半期）短信、半期報告書、有価証券報告書等の開示書類を、適時適切に作成・チェックできるようになる必要があります。特に、作成初期においては、タイムライン管理、網羅的なチェックリストなどの仕組みづくりや関連資料の作成等、会計に関する幅広い知見が求められます。
IPO監査経験豊富なメンバーが、一過性の外部協力のみならず、社内にノウハウが残り、ルーティン化できる仕組みづくりを支援させていただきます。
- 内部統制（J-SOX）整備・運用サポートサービス
- 昨今の上場審査の重点テーマの一つとして、特に財務報告に関係する内部統制の整備・運用状況の確認が求められており、上場審査時には、申請期の内部統制報告（Ｊ−ＳＯＸ）を念頭とした説明が求められます。また、上場後は内部統制報告制度（J-SOX）が企業様に求められ、一定期間の免除期間後は、監査法人による内部統制監査の対象となります。J-SOX特有の評価手法や評価記録は、テクニカルな側面も多いのが実情です。
さらに、内部統制は、仕組みがあっても、経理部及び所管部門でのルーティーンワークの中に浸透し、運用されなければならないため、対応には時間がかかるのが実情です。 また、新規上場後であっても、組織再編や買収を実施した企業様に置かれては、常に、内部統制の見直し（改廃）の検討が必要になってきます。 企業様の規模やビジネス・業務の実情に応じて、より効果的・効率的な内部統制構築が進められるようご支援をさせていただきます。
IPO・サポートサービス
- 事業計画・予算策定・資本政策サポートサービス
- 東証グロース市場への上場審査においては、『⾼い成⻑可能性』を説明するために、合理的な事業計画や⾼い精度の予算策 定・予算統制が求められます。外部・内部含めた事業環境の適切な把握・分析、当該分析を踏まえた成⻑戦略と、販売計画、 購買計画、外注計画、人員計画、投資計画、資金計画等の整合性などが必要となります。 また、資金調達と株主構成のバランスを取りながら、やり直しがきかない資本政策を策定・実施する必要があります。 いずれもIPOに精通したメンバーにより、策定支援や相談対応をさせていただきます。
- 機関・組織設計・規程整備サポートサービス
- プライベートカンパニーから上場企業になるためには、コーポレートガバナンス、ゴーイングコンサーン、経営の透明性等の 観点から、取締役会、監査役会等の機関設置や、事業を遂行するために必要な人員の確保と牽制の効いた組織体制が求められ ます。 属人的な体制から脱却し、組織的経営を遂行するためのルールである規程を整備・運用することで、業務の明文化・標準化・ 効率化、責任の明確化を図る必要があります。 IPOに精通したメンバーが、必要な規程の整備・運用を一気通貫して支援いたします。
- 内部監査整備・運用サポートサービス
- 昨今の上場審査でも注目されている内部のガバナンス機能として、内部監査体制の整備・運用が挙げられます。 会社のビジネスモデル、証券審査での着眼点や直近IPO他社の水準も踏まえ、一気通貫して内部監査の整備・運用をご支援さ せていただきます。
- IPO審査サポートサービス
- 上場申請期に提出するため、上場直前期からⅡの部・各種説明資料等の上場申請書類の作成作業を開始する必要があります。 ボリュームも多く内容も多岐にわたるため、作成にあたっては一過性の作業工数が増加します。 また、上場申請期においては、タイトなスケジュールの中で複数回かつ多岐にわたる、証券会社様からの質問書への回答作業 が必要になります。 いずれもIPOに精通したメンバーにより、作成支援や相談対応をさせていただきます。
その他サービス
- バックオフィスDX化推進サポートサービス
- 変化に対応したスピード感ある経営を支える大きな要素として、企業のバックオフィス業務及び内部統制のデジタル化への流れは加速しています。また、昨今のリモートワークの導入など職場環境も大きく変化しており、業務効率化に加え、各取引・業務の見える化や情報の検索可能性の向上は、内部統制の強化にもつながると期待されます。
私どもは、社内承認・ワークフローの電子化、各書類・エビデンスの保管体制（ストレージ）、さらには顧客との電子契約の導入のご支援をさせていただきます。
さらには、汎用的な会計システムとの連携も視野に入れ、決算・開示体制までの効率化に向けたアドバイスもご提供させていただきます。
- 特別調査委員会等対応サポートサービス
- 昨今、会計不正等様々な理由により、第三者委員による別調査委員会の設置が増加しています。
通常、極めてタイトな調査期間において実施されるため、特に管理部門の方の業務量は急増することになります。日常業務も止めるわけにはいかない中での対応となります。
管理部門の方の負担を減らし、効果的効率的な調査を実施するための支援をさせていただきます。